
技術指針・品質基準
建設用3Dプリンタ構造物について、土木学会により設計・施工・維持管理の技術指針が策定されています。国土交通省でも、出来形・品質確認に関する参考資料や建設用3Dプリンティング積算基準が示され、実施工での品質管理・発注環境の整備が進められています。
PR TIMES 記事
3Dプリンタ施工とは
コンクリート構造物を3次元のデジタルデータに基づいて自動で積層造形する手法です。3Dデータをもとにモルタルを一層ずつ積層し、型枠を使わずに構造物を印刷。土木工事から建築まで幅広い構造物に対応します。


Reason 01 — 担い手不足
型枠大工の減少
型枠大工の就業者数は、2010年の48,200人から2020年の40,840人へ、10年間で約15%減少しました。2020年時点で、就業者の約45%が50歳以上です。※出典:総務省「国勢調査」(2010年・2015年・2020年)

Reason 02 — 広がる採用
3Dプリンタの需要が拡大
国土交通省、農林水産省、防衛省の建設工事、各地方自治体をはじめ、公共から民間の建設工事で適用が増えています。設計図書への反映も増え、道路、河川、港湾、山間など様々な領域で適用が進んでいます。

Point 01
型枠を必要とせず、3D設計データ通りに直接印刷が可能。枠の組み立て・解体作業が不要になります。熟練工不足への対応と省人化を両立します。

Point 02
現場条件に合った構造物を印刷し、現場に運搬。据付作業のみで完了できるため、現場作業と工期を短縮します。早期復旧が求められる災害復旧現場などでも活用されています。

Point 03
あらかじめ印刷した構造物を据え付ける工法により、高所作業や、高波・落水リスクを伴う現場での作業時間を大幅に削減。屋外での現場作業そのものを減らすことで、夏場の熱中症リスク低減にも寄与します。

Case 01

従来工法よりも施工スペースを節約できることで、工費が抑えられ従来重機通行が困難だった現場でも施工が可能
Case 02

柔軟な設計および造形によって、不定形や複雑な形状、細かい寸法調整ニーズに対応が可能
Case 03

最短5日から納品可能なため、従来工法だと難しかった現場や厳しい工期にゆとりを持つことが可能
Case 04

造形された構造物は型枠を必要としないため従来足場を組む必要がある場所でも簡単に施工が可能
施工事例
適用工種数
国内公共事業活用シェア
※土木学会調べ 2024年12月
令和4年度
インフラDX大賞
優秀賞
令和5年度
インフラDX大賞
優秀賞
令和6年度
インフラDX大賞
優秀賞
令和6年度
インフラDX大賞
国土交通大臣賞
令和7年度
インフラDX大賞
優秀賞
※弊社システムを導入および施工にご利用いただいたパートナー様の受賞を含む


1集水桝
現場の形状に合わせた一品造形。型枠工の手間がかかる小構造物ほど、3Dプリントが活きます。
STEP 01
※2次元 / 3次元図面可
STEP 02
STEP 03
STEP 04

POINT 01

POINT 02
※特定のモデルケースにおける目安です。形状・寸法・数量・設置条件・製造場所等により、納期・価格は変動します。

POINT 03
※特定のモデルケースにおける目安です。形状・寸法・数量・設置条件・製造場所等により、納期・価格は変動します。

POINT 04

一般的な土木構造物に求められる水準を満たす圧縮強度を確保。造形物から採取したコア供試体において材齢28日で約40N/mm²以上の圧縮強度を確認(標準条件下)

積層構造でありながら、内部まで密実に充填された一体構造。粗大空隙を抑え、力学性能と耐久性能の確保につながります。

埋設型枠として使用した場合も、打設コンクリートと十分に一体化。界面での水分浸透を抑え、長期的な耐久性にも寄与します。

凍害環境下でも性能を維持。試験において高い相対動弾性係数を維持し、中長期使用に耐える性能を確認。

建設用3Dプリンタ構造物について、土木学会により設計・施工・維持管理の技術指針が策定されています。国土交通省でも、出来形・品質確認に関する参考資料や建設用3Dプリンティング積算基準が示され、実施工での品質管理・発注環境の整備が進められています。
PR TIMES 記事
国土交通省道路局の「令和7年度 新技術導入促進計画」において、建設用3Dプリンティングは道路分野で導入促進を図る新技術の一つとして整理されています。公共工事における新技術活用の流れの中で、現場実装が進む領域です。
国土交通省公式サイト
本技術は国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録されています。公共工事において活用提案が可能な新技術として位置づけられており、実際の工事での採用・評価の対象となります。
NETIS公式サイト
国土交通省大臣官房技術調査課より『建設用3Dプリンタによる造形物の出来形及び品質の確認に関する参考資料(案)』が公表されています(令和8年3月)。巻末の直轄土木工事適用事例14件の内11件は当社製3Dプリンタによる施工で、示された確認方法はこうした実績の蓄積を踏まえ整理されました。
国土交通省公式サイト
令和8年6月、国土交通省告示第693号により、3Dプリンタで造形した型枠を鉄筋コンクリート造の構造部分として扱う基準が定められました。一定規模の建築物なら個別の大臣認定は不要です。当社は同告示の土台となった『3Dプリンター対応検討委員会』に協力委員として参画しました。
国土交通省公式サイト
「農業農村整備に関する技術開発計画」は、土地改良長期計画(令和7年9月閣議決定)の政策目標の達成に向けて、実用性に富み社会に貢献し得る技術開発を推進する観点から、農村の振興に必要な技術開発の推進方向と具体的方策を取りまとめたものです。計画期間は令和8〜12年度の5年間です。
農林水産省公式サイト
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3Dプリンタ施工について問い合わせるお問い合わせはい、お見積もりは無料で承っております。まずはお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
①お問い合わせ・ご相談 → ②ヒアリング・お見積もり → ③発注 → ④3Dプリント製品納入 の流れとなります。詳細は担当者よりご説明いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
日本全国対応しております。離島での適用実績もございます。遠方の場合はオンラインでの相談も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
個別ご案内させていただいております。対応国や送料についてはお問い合わせください。
有筋構造物にも適用事例がございます。
3Dプリンタのプリント可能エリアは3m×2.5m×1.9mです。これより大きな構造物の場合は、分割して製造し、現場で組み立ててます。
公的機関の定める基準に準拠したうえで、当社独自の管理基準を設けて品質を確保しております。
構造物のみの販売も行っております。
工場での製造になります。また、施工現場内にてヤードを構えていただいて造形する場合もございます。
はい、可能です。3Dプリンタによる製造工程を実際にご覧いただくことで、品質や工法へのご理解を深めていただけます。事前にご相談いただければ日程を調整のうえ、立ち会いや見学を受け付けておりますので、ご希望の際は担当窓口までお気軽にお申し付けください。
いいえ、図面がなくても相談は可能です。まずはご相談ください。