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顧客インタビュー

建設用3Dプリンタ「Polyuse One」を導入し、自社製造拠点「3DPラボ」を開設

独自の受注戦略を武器に、導入企業中トップクラスの稼働を実現

2026.9.8

和歌山県で土木公共工事を中心に事業を行う木下建設様では、建設用3Dプリンタ*1を2022年から積極的に活用いただいています。2025年からは自社でPolyuseの建設用3Dプリンタ「Polyuse One」を導入し、製造拠点の「3DPラボ」を開設しました。建設業の未来を見据え、積極的に新技術を取り入れている木下建設様の山田様と家谷様に、これまでの歩みと今後の展望を聞きました。

*1 建設用3Dプリンタ:コンピュータの3次元データを基に、セメントやモルタルなどの材料をノズルから押し出して積み重ね、立体的な構造物を造形する技術・機械

課題

▶受注競争力の強化:総合評価での加点につながる新技術をどう選定・導入するかを模索していた
▶自社に技術部門を持てない中小建設会社の壁:ゼネコンのように社内で技術開発を行う体制がなく、外部パートナーとの連携が不可欠だった
▶発注者の理解:取り組み開始当初は構造物への建設用3Dプリンタ適用が認められにくく、施工適用のハードルが高かった
▶若手人材の確保:かつては20〜30代の社員がほとんどおらず、採用が経営課題だった

改善効果

▶建設用3Dプリンタの積極活用:2024年、階段工で協議による設計変更が認められ、現場打ちで約3週間かかる工程を大幅に短縮
▶新技術の導入:2025年に建設用3Dプリンタ「Polyuse One」を導入し、製造拠点「3DPラボ」を開設。同年度導入の約30社中トップクラスの稼働量を記録
▶採用への波及効果:見学会をきっかけに高専卒の学生が入社、2026年には新卒4名が入社。「新しい技術に挑戦する会社」としての企業イメージが向上
▶安全性の向上:足場レス化・工期短縮による現場の安全性向上

取材者プロフィール

木下建設株式会社 専務取締役本部長 山田 裕明 氏

木下建設全体の建設DX推進を統括。積算精度の向上やICT・AI・建設用3Dプリンタなどの新技術を積極的に導入し、建設現場の生産性向上と省人化に取り組んでいる。
元請工事における1年間の1人あたり生産性を7年間で0.7億円から1.3億円へ向上。また同期間中に、i-Construction大賞、近畿インフラDX大賞、コンクリート構造物コンテスト、局長表彰、事務所表彰などを計11回受賞。
「新しい技術を導入すること」を目的とするのではなく、建設現場で働く人の負担を減らし、生産性を高め、建設業の魅力を高めることを大切にしている。国土交通省が提唱する新3K(「給与が良い・休暇が取れる・希望が持てる」)の実現に向け、建設DXと新技術の活用を推進している。

木下建設株式会社 3DPラボ 室長 家谷 大輝 氏

入社5年目で橋梁補修・地盤改良などを担当。建設用3Dプリンタの自社製造拠点「3DPラボ」の立ち上げの責任者に就任、1年間3Dプリンタの技術開発に携わる。今年8月からは、「3DPラボ」室長を卒業して社内最年少現場所長として現場に赴任。現場を管理しながら後任の「3DPラボ」室長(21歳女性)の指導も行う。

「技術の波に乗り遅れるとつぶれる」──パートナーシップで新技術を取り込む

ーー 普段はどのような工事を受注されることが多いのでしょうか。
山田氏:ざっくり言うと、売上60億円のうち30億円が元請け、30億円が下請けです。元請けの9割以上は国土交通省の工事で、下請けはゼネコンの重機土工がメインです。国交省の工事は工事成績評定や技術者の点数で計画的に受注を組み立てられるため、そこに特化してきました。

一方で県の工事は価格中心の入札で戦略が立てにくく、今後どう受注を広げるかがテーマです。だからこそ、表彰や新技術活用による技術者の加点が重要で、建設用3Dプリンタはその武器になると考えています。

ーー建設業界に約40年携わってこられた山田様は、昨今の業界の変化をどのように感じていますか。
山田氏:この10年の技術変革は目覚ましいです。カタカナ語だらけになりましたし、AI(人工知能)の進化もすごいですよね。ただ、技術の使い方はまだ確立されておらず、みなが模索している段階だと思います。木下建設としては「技術の波に乗り遅れるとつぶれる」くらいの気概を持っています。我々の規模では自社で技術部門を持って開発することは難しいです。だからPolyuseをはじめ、独自技術を持つ企業とパートナーシップを結び、技術を取り込んでいます。

きっかけは円形集水桝。「知名度を上げる」ことから始めた3年間

ーー建設用3Dプリンタに興味を持たれたきっかけは何だったのでしょうか。
山田氏:さらなる工事成績評定の向上を目指し、他社に先駆けて効果的な新技術を模索していたことが一番のきっかけです。我々はレーザー測量やICT建機を和歌山県でいち早く導入してきた実績があります。そうした中で、Polyuseの円形集水桝の取り組みを目にして、建設用3Dプリンタが目に留まりました。ホームページから直接連絡を取り、高知県のサウナ建築の現場を見に行ったのが最初です。当時は3Dプリンタでどこまでのものが作れるのか、誰にも分かっていない状況でしたから、正直「なかなか大変そうだな」と感じていました(笑)。ただ、見学会などを通じて技術の可能性を感じ、武器として使えると思うようになりました。

建設用3Dプリンタを活用した展示会

ーー2022年から2023年にかけては、造形見学会やコンクリートカヌー制作など、施工適用以外の取り組みを積極的に行われました。当時のお考えを教えてください。
山田氏:ひとえに、建設用3Dプリンタの知名度を上げることを考えていました。一度Polyuseさんに「建設用3Dプリンタは全然有名じゃない」とはっきり言ったことを覚えています(笑)。業界の中で見ればまだ無名に近い。だから広げるところからしか始まらないと考え、見学会を催して知名度を上げようとしていました。

もうひとつの狙いは、「木下建設は変わった会社だ」という印象を与えることです。和歌山高専と協力したコンクリートカヌーの取り組みをきっかけに、久しぶりに高専卒の学生が入社しました。2026年にも新卒4名が入社し、採用面での効果は大きかったです。建設用3Dプリンタや建機の自動運転など、新技術に取り組む会社だという認知が採用に効いていると思います。見学会にはお金もかかりますが、成果につながった部分です。

「承諾ではなく協議で通す」──2024年、本格施工への挑戦

見学会などを通じて、建設用3Dプリンタの魅力をアピールする

ーー2024年には重力式擁壁・拡幅工・階段と、初めて大規模に施工へ適用されました。
山田氏:やる以上は利益を出さないと意味がないと思っていました。ですので、何がなんでも承諾*2ではなく、協議*3で通したいと考えていました。重力式擁壁*4と階段、拡幅工事のうち、階段の1件を協議で通せたのは、運もありましたが大きな成果だと思っています。階段は現場打ちだと約3週間かかる工程でしたが、建設用3Dプリンタの活用で大幅に短縮できました。

家谷氏:私はこのとき、まだ直接は関わっていませんでした。「そういう取り組みをやっているらしい」と話に聞いていた、という距離感でしたね。

*2 承諾:受注者が発注者に対し、施工方法などの変更を求め、許可を得る行為。追加費用などは受注者が負担する。
*3 協議:発注者と受注者が話し合い、施工方法や仕様変更などを契約書面に基づいて合意する行為。追加費用などを合意に基づいて発注者に請求できる。
*4 重力式擁壁:コンクリートや石の重さだけで背面の土の圧力を支える、鉄筋を使わないシンプルな構造の擁壁

導入約30社中トップクラスの稼働。「一緒に開発している感覚」

ーー2025年には「Polyuse One」を導入し、「3DPラボ」を開設されました。導入の背景を教えてください。
山田氏:マシンを導入する以上は稼働率を上げないといけない、という戦略的な判断がありました。補強土壁は入札段階で建設用3Dプリンタの活用を技術提案に折り込み受注したので、スムーズに進めることができました。フーチング*5は、発注者側の感触が良かったのでVE提案*6で持ち込んだところ、「柱もやってほしい」という話にまでつながりました。戦略的に動かないとやりにくい部分はまだありますが、空気としては確実にやりやすくなってきています。一方、まだまだ建設用3Dプリンタの知名度は低いと感じる場面もありますね。

*5 フーチング:柱や壁といった構造物の下部にある、地面と接する底面を横に広くした基礎の底盤部分のこと
*6 VE提案:公共工事などの受注者が、設計図書の機能や性能を低下させることなく、コスト縮減や工期短縮、品質向上を可能にする材料や施工方法について発注者に行う技術提案

ーー実際にマシンが来てからの立ち上げはいかがでしたか。
家谷氏:初めて建設用3Dプリンタの実機を見たのは2023年の見学会で、「結構大変そうだな」という印象と同時に興味がありました。自分が担当することが決まってからは、不安要素を消すために、先に導入されていた称名土木株式会社さんへ見学に行きました。今でも電話で相談しますし、(建設用3Dプリンタを導入されている)株式会社へいせいさんとも「レベルが合いにくい環境でどう運用しているか」、「支給品一覧以外にどんな道具が必要か」といった意見交換をしています。
導入してからは、とにかく必死でした。全くやったことがないし、想像と違う部分もある。ただ、山田専務が言ってくれた「失敗してもいい」という言葉が大きかったです。通常の現場では失敗は許されませんから。チャレンジできる環境で良かったと思っています。

ーー実は2025年度の稼働量は、同年度に導入された約30社(当時)の中でトップクラスに入っています。この1年を振り返っていかがですか。
家谷氏:建設用3Dプリンタの技術はまだ発展途上にあるため、その開発段階に自分が関わってフィードバックできるのが楽しいです。Polyuseの開発担当の方に直接電話して、建設用3Dプリンタを操作する機能の改善案を伝えたら「ちょうど今考えている内容だ」と盛り上がったこともありました。製造面では、最初に製造した補強土壁上部の笠コンクリート*7は鉄筋も入れる必要があり、難易度が高かったです。それに比べると擁壁はインサートも少なく、簡単に感じるようになりました。

*7 笠コンクリート:擁壁や河川・港湾・護岸などの上端部(天端)に打設・設置されるコンクリート構造物のこと

ーー普段の施工で大切にしていることと、建設用3Dプリンタとの接点はありますか。
家谷氏:一番は安全性です。建設用3Dプリンタは、施工方法の工夫によって危険な足場作業を減らすことができますし、工期を大幅に短縮できるため、危険と隣り合わせである災害復旧現場などでの事故のリスクを減らせます。任意の複雑な形状も効率よく作れ時短にもなり、安全性と非常に相性が良い技術だと感じています。

Polyuse Oneで印刷した高さ1900mmの構造物

ーー建設用3Dプリンタを活用して、社内や現場にはどのような変化がありましたか。
山田氏:社内的には、新しい技術への挑戦が会社の売りになり、企業イメージの向上が予想以上にありました。一方で、現場のリアクションは正直二分化しています。「新しい技術を試したい」という前向きな人と、「従来のやり方を変えたくない」という人に分かれているのが現状です。全員が前向きに挑戦できる環境を作っていくことが今後の課題ですね。
あとは、どうすれば事業としてしっかり収益(採算)に乗せられるかを常に考えています。コストパフォーマンスが上がり、現場にとって「使うメリット」が明確になれば、やりたいと思う人は自然と増えていくはずです。

「誰でも使える機械」へ──属人化の解消がこれからのテーマ

ーーPolyuseに期待するサポートや、今後への要望を教えてください。
山田氏:現状、建設用3Dプリンタを使いこなすには、それなりに技術の習得が必要になります。社員が「今日ちょっと現場で使いたい」と思ったら、ラボに来てさっと作って持っていける、そのくらいの機械になってほしいです。フォークリフト講習程度の認定で誰でも使える世界になれば、機械の需要も必ず増えると思っています。家谷は今年8月にラボを「卒業」させる予定で、次の担当者を育てて使える人を増やします。今は誰が見ても分かるマニュアルの整備を進めているところです。
家谷:私も、特定の人しか動かせない機械にはしたくないと思っています。マニュアル整備を進めながら、後任にしっかり引き継ぎたいです。

ーー最後に、今後の展望を教えてください。
山田氏:建設用3Dプリンタで作った製品を、和歌山県の建設資材けんさんぴん*8として登録し、カタログを整備してみんなが使えるような仕掛けを作っていきたいです。高さ1900mm級の印刷にも挑戦したので、「Polyuse Oneで一番高いものを作った会社」としてもPRしていければと思っています(笑)。Polyuseには造形コンテストの開催も提案しました。各社が出品して品質やデザインを競い合えば、切磋琢磨できて業界全体のレベルが上がると思うんです。

家谷氏:和歌山で建設用3Dプリンタに取り組んでいるのは今は木下建設だけですが、別の会社が現れたときにどう差をつけていくかを考えています。理由はシンプルで、負けたくないから。やれるところまでやりたいです。今の導入約30社の中で、品質でも上に行きたいと思っています。

*8 和歌山県の建設資材けんさんぴん:県内産業の活性化や公共工事の品質確保などを目的に、県内で生産・加工される優れた建設資材や新工法、環境技術などを県が登録・公表する制度

◼︎木下建設株式会社について

会社名:木下建設株式会社
創業/設立:1957年
従業員数:64人
主な事業:土木公共工事(河川・道路構造物、橋梁補修、重機土工など)
施工地域:和歌山県
URL:https://www.kinosita-kensetu.co.jp